「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正について
(平成25年9月1日より施行)
「動物の愛護及び管理に関する法律｣が改正され､ 平成25年9月1日より施行されました。 改正の概要は下記の通りです｡ |
| １．終生飼養の徹底 (1) 動物の所有者の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼養すること （終生飼養）が明記されました。 (2) 動物取扱業者の責務に、販売が困難になった動物の終生飼養を確保することが 明記されました。 |
２．犬猫の引取りの拒否 都道府県等は、終生飼養の原則に反する理由による引取りを拒否できるように なりました。 ｢終生飼養の原則に反する理由｣として挙げられているもの」 ・ 犬及び猫を販売する第一種動物取扱業者（犬猫等販売業者）から引取りを 求められた場合 ・ 同じ人から繰り返し引取りを求められた場合 ・ 犬や猫の繁殖制限に努めていない場合 ・ 飼育の継続が困難であると認められない場合 ・ 新たな飼い主を見つける努力をしていない場合 ※犬や猫の老齢や疾病は、引取りの理由になりません。 |
３．動物の飼い主に対する責務の追加 飼っている動物を終生飼養することだけでなく､その動物が自宅から逃げ出すことが ないよう防止策を講じること､むやみに増やさないよう不妊･去勢手術等の繁殖制限に 努めることも義務付けられました。 |
４．動物取扱業者による適正な取扱いの推進 (1) 従来の「動物取扱業」が「第一種動物取扱業」に名称変更されました。 (2) 動物（哺乳類・鳥類・爬虫類）を販売する場合、購入者にその動物を直接確認 してもらう（現物確認）とともに、対面で動物の特徴や飼育方法について説明 すること（対面説明）が義務つけられました。 (3) 犬猫等販売業者は、犬猫等健康安全計画の策定、個体ごとの帳簿の作成・ 管理、都道府県等への毎年１回の所有状況報告が義務付けられました。 (4) 生後５６日以内の犬猫の販売、販売のための展示等が禁止となりました。 （ただし、平成２８年８月３１日までは生後４５日以内、それ以降は法律で 定めるまでの間生後４９日以内の販売等が禁止となります） |
５．第二種動物取扱業の新設 動物を飼養する施設を持ち、非営利で一定頭数以上の動物（哺乳類・鳥類・爬虫類）の 取り扱い（譲渡・展示・訓練等）をする者は、あらかじめ飼養施設のある都道府県等へ 「第二種動物取扱業の届出」が必要となりました。 ※動物愛護団体の動物シェルターや非営利での公園での動物展示等が該当します ｢一定頭数｣について ■ 大型動物：合計３頭 【対象動物】：牛・馬・豚・ダチョウその他これらと同等の大きさを有する哺乳類・鳥類 及び特定動物※概ね大きさ１ｍ以上（哺乳類は頭胴長，鳥類は全長） ■ 中型動物：合計１０頭 【対象動物】：犬・猫・ウサギその他これらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類、 爬虫類※概ね大きさ５０ｃｍ〜１ｍ 程度 （哺乳類は頭胴長、鳥類及び爬虫類は全長、但しヘビにあっては概ね全長１ｍ以上） ■ それ以外の動物（哺乳類・鳥類・爬虫類）：合計５０頭 |
◆参考（環境省ホームページ）改正動物愛護管理法のパンフレット(環境省・PDF)
「捨てず 増やさず 飼うなら一生」【平成25年9月発行】
「動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました＜動物取扱業者編＞」【平成25年8月発行】
「動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました＜一般飼い主編＞」【平成25年8月発行】